今回と続く2回の記事は、以前特許権行使を受けたときの対抗策について書いた第2回目（2014年11月24日アップ）の記事の続編です。私達は今回、企業がNPE（パテントトロール）に対し民事訴訟を起こすことのできる訴因となる主張理由をリサーチしました。この記事では、パテントトロールによる特許権行使のターゲットとなった企業が使用することのできる、特許法以外の法律に基づく2種類の訴因をご紹介します。
1つ目は、最近制定された州法のもと、ターゲットとなった企業が、NPEの不正な主張に対し、州裁判所において提訴することができる民事の訴権です。2013年から、14の州がこのような法律を制定しています。現在他の多くの州、ならびに連邦政府も同じような法案について議論をしています。制定された各州法の共通点は、「不正な主張」の定義が、明らかに不正と見られる不合理な額の支払いを不合理に短い期間に請求をする催告書が送られた場合などを含めたいくつかの項目から定義されていることにあります。
2つ目は、民事のRICO法に基づき、ターゲットとなった企業がNPEの行為を郵便詐欺や恐喝行為と見なし提訴する方法です。この斬新とも見られる主張方法は魅力のあるものですが、実際に成功を収めるにはいくつかのハードルがあります。
続く2回の記事で、これらの2種類の民法の主張に関してさらに詳しくお伝えします。